鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
鳥取市におきましては、合併以降に、平成22年、鳥取市中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、この方針につきましては毎年、見直し等も行っておるところでありまして、この方針は、中山間地域の振興を目的に、鳥取市の総合計画と整合を図りながら各種施策をまとめているものであります。
鳥取市におきましては、合併以降に、平成22年、鳥取市中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、この方針につきましては毎年、見直し等も行っておるところでありまして、この方針は、中山間地域の振興を目的に、鳥取市の総合計画と整合を図りながら各種施策をまとめているものであります。
また一方で、財政負担も毎年度発生するわけでありまして、これは鳥取市全体の中で各種施策とのバランス等々も勘案しながら慎重に検討していかなければならない、そのようなものであると考えているところであります。 以上でございます。
一般的には、国の各種施策の情報をまず県のほうが入手をして、県から市町村の担当課等に情報が入ってくるというのが流れです。県を通じて情報を入手するということになるかと思います。
そういった意識をして、各事業がＳＤＧｓの目標にも合致するということを確認しながら、いろんな各種施策を展開していければなと思う次第でございます。 ○４番（田村閑美君） ありがとうございます。ぜひグリーンスコーレにおいても大御堂、リス舎跡についても、これから新たにつくっていくものですが、ぜひそれを、内々で分かってるのじゃなくて、市民が見て一目で分かる。
本市では、令和３年度に第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランを策定いたしまして、男女共同参画都市・とっとりの実現に向けた各種施策を総合的に進めているところでございます。政府の重点方針を踏まえながら、本市の現状に即した取組を今後も着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での市民の健康を守る周知と啓発について、２点についてお尋ねをいただきました。
〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本市は、人口減少問題を克服し、地方創生を推進するために、第２期の鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、この３つの戦略の柱に、定住を促進するための各種施策を位置づけて推進しておるところであります。
もちろん財政の安定あってこそでありますから、国の予算措置等を積極的に活用して財政の持続性を確保しながら課題解消を進めていきたいと考えており、町民の皆様にとって最も身近な基礎自治体として、質の高い行政サービスの提供を継続的に行っていくという本質的な役割を果たしていくため、昨年策定した総合計画に沿った各種施策を着実に実施していきたいと思います。
農林水産業を取り巻く環境は高齢化による担い手不足、過酷な労働環境、低い収益性など厳しい現状が続いており、そのため、農林水産業の持続化、成長化を目指し、各種施策を積極的に進めてまいりました。
本市といたしましては、国・県の動向も注視しながら、明るい未来プランに掲げております、誰一人取り残さない包摂のまちづくりの各種施策を進めまして、誰一人取り残さない持続可能な市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、年金についてお尋ねをいただきました。コロナ禍でいろんなものが、食料品等が値上がりしているが、新年度は年金が0.4％引き下げられると。
その対策として、平成21年度から29年度にかけ、国の交付金を活用して90件の耕作者が約27ヘクタールの耕作放棄地を再生したほか、現在も継続して集落営農の組織化や法人化、機械の共同購入、圃場整備などの土地改良事業、人・農地プランの作成による農地集積と担い手の選定、スマート農業機器の導入支援などの各種施策を、県やＪＡといった関係機関とともに進めてきたところでございます。
１期目の選挙時に争点化された施策、そしてその後、この４年間の各種施策の取組の評価の表れの一つだと私は受け止めております。本来ならば公約で掲げられた政策を勢いよく推進したいところでしょうが、何はともあれ、現在、最優先はコロナ対策という状況でございます。 そこで、まず、この問題から取り上げたいと思います。大要１点目として、コロナ禍における本市の取組について伺いたいと思います。
本市におきましては、若者の県外からの移住促進、県外流出抑制は重要な課題であると考えておりまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。 若者の県外からの移住促進の取組といたしましては、平成18年９月に定住促進・Ｕターン相談支援窓口を開設いたしまして、以降、移住定住の専任相談員を中心として、移住希望者に寄り添った相談対応を心がけてまいりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種施策の効果もあって持ち直しに向かうことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクには十分に注意する必要があります。 町内旅館の状況をちょっと伺ってみましたら、令和２年の宿泊者数を見ますと、はわい温泉が７万３４１人で、対前年４万１，４５６人、３７．１％の減、東郷温泉が１万１，３９２人で、対前年１万８６５人、４．８８％の減。
福祉、基礎インフラ、義務教育といった最も重要とされる分野に加え、新たな働き方を踏まえた観光等の振興策、企業誘致と組み合わせたにぎわいの創出、安心・安全な地域を目指す防災対策の充実などの各種施策を盛り込み、行財政の持続性についても推計によって担保する内容としており、新年度から着実な実施を図ることとしています。
第１期戦略では、麒麟のまち関西情報発信拠点の開設、また地域連携ＤＭＯ麒麟のまち観光局の立ち上げなど各種施策に取り組むことで観光入り込み客数や移住定住者の増加に寄与したと考えます。その一方で、人口減少は依然として続いており、取組のさらなる強化が必要です。
本市におきましては、平成22年３月に、暮らしたい、暮らしてみたいふるさと鳥取を目標に掲げまして、中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、安全・安心な暮らしの確保、地場産業の活性化と雇用の確保、魅力ある地域づくり・人材づくりの推進など、各種施策を総合的に推進してまいりました。この強化方針は第10次総合計画において魅力ある中山間地域の振興に位置づけ、重点的に取組を進めてきております。
このような観点から、今後の社会、経済の流れや国等の政策動向などを的確に捉えつつ、昨年「第２次八頭町総合計画・後期基本計画」を策定し、各種施策を推進する中で、「八頭町に住んでよかった、八頭町に住みたい」と思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。
コロナ禍にかかわらず、引き続き各種施策において地産地消に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。 加藤議員。
本町は、県内を見ても面積が小さく、コンパクトな町でございますので、各種施策につきましては、一部の地域に特化するのではなく、各地域の特色を生かしながら、基本的には全町を一体的に進めております。そういった中にありましても、議員御指摘のとおり、羽合地域の主に長瀬、田後地区に住宅団地の造成が集中している現状がございます。
○（中久喜農林水産振興局長） 持続化給付金の周知についてでございますけれども、本市は、本市のホームページ、新型コロナウイルス感染症関連の中で、事業者向けの市、県、国等の各種施策一覧表に持続化給付金について掲載しているところでございます。また、１０月ですけれども、米子市新型コロナウイルス対策支援事業というチラシを作成いたしまして、地元紙に折り込みいたしました。